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相続相談からコンサルティングのご提案
「家族会議をして父が認知症になってしまう前に適切な対策を取ることができました」
相談前の不安事項はどんなことがありましたか？
丁度、８０代の父から父亡き後母の世話の事など相談があった時でした。ただ、私は長女として相談を受けたものの、具体的な対策は誰に相談して良いのかわかりませんでした。
ご相談をされたきっかけ
そんな中、お世話になっているリフォーム会社さん主催のセミナーで野澤先生のセミナーがあり、この人ならと思い個別相談を申込ました。
相談して良かった点をお聞かせ下さい
話を聞いていく中で父が認知症になった後でも不動産や資産を父に代わり子が処分することもできる「家族信託」という仕組が良いのではということになりました。父母、兄弟と士業の先生と野澤先生とで家族会議を開き、どんな対策を実行するのか、どんなメリットがあるのかなど、しっかりと説明いただき、納得して実行することができました。
一般的にご両親の心配をされるのは長男、長女である可能性が高いと個人的見解ではありますが、過去のご相談者の傾向から思います。
しかし、早く事を起こすと、ともすれば、他の兄弟から何か自分に都合が良いように動いているのではと怪しまれてしまうケースも多くあります。
今回その懸念をクリアにするために、お父様のご意向を実行するには家族信託が適している制度であるということを士業の先生の立場と私の立場でご説明させていただいたことにより、ご兄弟にも納得していただくことができました。
認知症になってしまった後の対策＝成年後見だけではなく認知症になる前の対策の一つとして家族信託という手段があり、他の選択肢との比較を広くお伝えしていきたいと思います。
相続の相談はとてもナーバスなご相談が多く、入念に提携している士業の先生と連携を取りサポートさせていただいております。
※家族信託とは親が認知症になる前に親子で話し合いで決める、信じて託す約束事(契約)です。
例えばお父さんが住んでいる家は認知症になってしまったら売る事が難しくなります。
しかし、この家族信託を親子で交わすと認知症になった後、長男が実家を売りお父さんの介護施設費用に充てることができるようになります。
この制度がベスト、おすすめというわけでななく財産管理委任契約、任意後見契約など選択肢の１つです。
詳しくはご相談下さい。
FP顧問契約総合マネーサポートは３つあります。
①個人家族向け 月に換算すると7千円～
年払い料金のみの設定ですが初年度は8万８千円です。
次年度以降総資産に応じて8万8千円～になります。
②個人事業主向け 月1万円～
（節税金額などにもよります）
③法人向け 月２万円～（左記は従業員5名以下の場合）
（従業員の人数規模やサポート範囲によって変わります）
一家に一人、一社に一人FP顧問サポートでお客様のお金の流れが良くなるようにサポートしております。
主なサービス内容
★固定費のご相談
生命保険・自動車保険・住宅ローン・携帯電話等の固定費を抑えるご相談
★資産運用：15年積立・教育資金・老後資金
国の制度を使った投資信託（iDeCo、つみたてNISA、NISA）
法人向けですとDC（企業型確定拠出年金）や
iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）の導入から社員のマネープラン全般になります）
★もう一つの専門分野
終活・相続なども合わせて承ります。
＜毎月2名限定 初回相談通常60分1万円ですが90分3300円でお受けします＞
ご家族の終活・相続のご相談や
iDeCoやNISAなどの資産形成など
現在コロナ禍中にお金の流れを改善しよう
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お問い合わせ
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「お金」と「相続」の専門家
株式会社フロンティア 代表取締役 野澤 領
金沢市上安原1-182-2
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