終活・相続のことは どこの誰に聞いたらいいのかわからないと多くの方はお困りになることでしょう。
私も身内の不幸を経験した際に困っている家族を目の当たりにしました。
従来相談先は税理士、司法書士、弁護士などの専門家でした。しかし、相談の内容は２，３分野にまたがる場合が多く相談者と専門家を結ぶ「窓口」道先案内人、そして相談者の考えを整理し、専門家に伝える「通訳」の立場がお喜びいただいております。
特にご年配者にとって同じことを何度も別の専門家に初めから終わりまでお話いただくのはご負担かと思います。 ご家族が緊張することなく、気楽にお話をしていただける一番身近な専門家をめざしております。とことんお話を聞かせてください。
感情や利害関係が絡みややこしい展開になります 前の方とのお子さんは法定相続人として、あなたの財産を受け取ることができます 再婚、内縁の方の連れ子さんは対策をしなければ法定相続人として財産を受け取ることができません。
例えば子供がいないまま、夫が死亡した場合、妻は相続財産の3/4しかもらえません。 残りの1/4は夫の兄弟に相続権が発生します。（夫の両親が亡くなっていることを前提にした事例です）夫婦は互いに好き合って結婚してもその兄弟とまで仲が良いとは限りません。夫の兄弟に頭を下げるのは嫌、全ての財産を妻である私がもらいたいという思い、私の財産は妻に全て託したいという思いは、しっかりとした対策を取れば希望を満たすことができます。
ご自身の最期、誰にどうして欲しいのか？ 財産は誰に託すのか？考える必要があります。ご本人より、周りの方からご相談いただくケースが多く親戚、叔父、叔母に独身の方をお持ちの方は心配事が多いかと思います。 そしてご紹介いただきご本人に希望を伺うと様々なお考えをお持ちのため、それを実現すべく手段を見出していきます。
もめてしまってからでは、弁護士を紹介することしかできません。 裁判になると、以降親族間の交流は無くなると思って下さい。 早めにご相談いただくと色々な対策案を検討することができます。
相続税基礎控除がH27年に変わり 初めて相続税がかかるかもしれないという 相談が増えてきております。そんな方にも適切なヒアリングをし、適切な税理士とチームを組み問題対策に取り掛かります。
認知症になってしまうと希望通りの対策がほぼできないと思ってください。 × 遺言 ×保険 ×不動産売却 ×生前贈与・・・
よくご相談いただくのは症状がまだらな状況の方のご家族からです。私がまず面談させていただき、場合によって相談事の専門家にも面談してもらい判断意思能力があるか確認させていただきます。先日 初めてお断りをしたケースを対応しました。 早めに相談して損することはありません。すぐにご連絡ください。
親亡き後のお子さんの生活全般、財産管理を誰にどう依頼するかなど、ご両親やご兄弟の心配されている事を生前にしっかりとヒアリングし、安心していただける形として実行していきます。
